特養ホーム施設整備補助要件緩和 岡山県が10年度から
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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県は１９日、特別養護老人ホームなどの施設整備で、２０１０年度から補助要件を緩和する方針を示した。４人部屋などの多床室を組み合わせた施設も対象に加える。
県議会一般質問で高橋戒隆氏（自民、倉敷市・都窪郡）が介護施設の充実を求めたのに対し、神ノ田昌博保健福祉部長が「多床室を含む場合も整備を認める方向で補助要件を緩和し、施設整備を推進したい」と答えた。
県の補助制度は０６年度に創設。特養ホームや老人保健施設などの新築や増改築の際、個室と共同生活スペースを組み合わせた「全室個室・ユニット型」と呼ばれる施設に限り、定員１人につき約２７０万円を助成している。
全室個室・ユニット型は在宅に近い居住環境が保てるものの施設利用料が高くなりがちで、事業者からも「医学的管理の必要な入所者は多床室の方がケアしやすい」などと要件緩和の要望が寄せられていた。
山陽新聞