県の「聴聞」でコムスンが虚偽申請認める
訪問介護最大手の「コムスン」（東京都）による介護事業所指定の虚偽申請問題で、県は２２日、倉敷市内にある２訪問介護施設の指定取り消しに関してコムスン側の意見を聞く「聴聞」を、県庁で開いた。コムスン側が虚偽申請を認めたことから、県は９月上旬にも指定取り消し処分を行う。
コムスンをめぐっては県の監査で、「コムスン瀬戸内児島ケアセンター」（倉敷市児島下の町）と「コムスン倉敷笹沖ケアセンター」（同市新田）で、介護事業所の指定に際して、他の事業所に勤務していた介護福祉士や看護師の名前を使って虚偽の申請をしていた不正が発覚。県は、両施設の指定を取り消す手続きに入った。
行政手続法に基づいて開かれた聴聞には、コムスン中国支社長と本社・コンプライアンス推進室の担当者が出席。県とコムスン側出席者によると、聴聞でコムスン側は、虚偽申請の事実を認めたうえで、虚偽申請に至った弁解をしたという。
県長寿社会対策課の中田正明課長は「９月上旬をめどに、指定取り消し処分を決めたい」と語った。２施設の利用者は、７月末現在で計１８２人。利用者の利便性を考え、実際の取り消しは、引き継ぎ事業者の決定後になる見込み。
また、倉敷の２施設のほか、すでに廃止した「東岡山ケアセンター」と「津山ケアセンター」でも虚偽申請が確認されている。
県の試算では、虚偽申請に基づきコムスンが得た介護報酬は、４施設で計約３億４０００万円。県は、指定取り消し処分に合わせて、コムスンに対し、正確な介護報酬を算定して報告するよう指導する。報告に基づき、関係自治体が介護報酬の返還を請求する。
産経新聞タグ: コムスン
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