高齢運転者の認知機能検査 失効に不安も
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
道路交通法の改正で、６月から７５歳以上の高齢者ドライバーに認知機能検査（講習予備検査）が義務付けられた。県内の対象者は約６０００人。目的は「より安心、安全に運転してもらうため」（県警運転免許課）。しかし、認知症と判断されて免許を失効すればショックも大きい。中には“生活の足”を失う高齢者も。関係者は何らかの配慮を求めている。
検査は免許証の更新時、既に義務付けられている高齢者講習とともに県内１７カ所の自動車学校で実施される。主な内容は(1)今の年月日、曜日、時刻を答える(2)１６個の絵を記憶して答える(3)指定された時刻の時計の絵を描く―など。時間は３０分。結果は「低い」「少し低い」「心配ない」の３段階に分かれ、高齢者講習時間内に本人に知らされ、講習内容にも反映される。
免許取り消しの対象になるのは「低い」と判定され、更新期間満了日の１年前から更新申請日の前日までに「信号無視」「一時不停止」など定められた１５項目のうち一つでも違反がある人。医師の診断を受けて認知症と診断されれば、免許停止、もしくは取り消しとなる。
検査導入の背景には、高齢者が犠牲となる交通死亡事故の増加などがある。県警運転免許課は「高速道路の逆走や、たばこを買いに行くと告げて出掛け、隣町で事故を起こしていたケースも。認知症が原因と思われる事故が目立つようになった」という。
一方、検査の必要性は認めるものの、高齢者への配慮を求める声も強い。
県老人クラブ連合会の平智会長（８１）は「事故防止は大事なこと」と理解する。「ただし、県内には交通の不便な地域が多い。車を運転しなくても生活できる地域づくりも進めてほしい」と行政へ要望している。
認知症の人と家族の会県支部（大分市）の藤田淳子事務局長も「認知症と診断され、免許が失われるのは本人も不本意だと思う。自尊心を傷つけないような対応も大事」と話している。
大分合同新聞