賃金、仕事量に不満 介護現場アンケート
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
大分大学大学院福祉社会科学研究科は、介護福祉士、介護支援専門員ら介護・福祉の現場で働く人を対象に、働き方に関するアンケートをした。その結果、八割が介護の仕事に「働きがい」を見いだしながらも、七割が「働きにくい」と感じていることが分かった。
人材不足や離職率の高さが指摘される介護現場での課題を探ろうと調査した。県社会福祉士会、県介護福祉士会、県介護支援専門員協会、県医療ソーシャルワーカー協会、県精神保健福祉士協会を通じて約二千人に調査票を配布。六百七十七人が回答した（回収率約３０％）。男女比は八割が女性。四十―五十代が最も多かった。
「働きにくさ」を感じる理由で多かったのは「賃金」「施設の介護方針とのギャップ」「上司との関係」「職員評価や人事考課」など。
賃金は正職員でも二十万円未満が四割を占め、六割が今の賃金に不満と回答。非正規職員は七割が不満を感じている。国は人材不足解消のため、一人当たり賃金二万円増を想定し、二〇〇九年度からの介護報酬を３％引き上げることを決めたが、調査では三―五万円増を求める意見が多い。
仕事量については八割が「多い」と回答。仕事内容も六割が「難しい」「やや難しい」と感じており、離職につながるリスクをうかがわせた。
一方で、やりがいを感じている人も多い。認知症など介護の専門性や技術向上の必要性を感じて独学し、独立開業者は全員が今の仕事に「満足」「やや満足」と答えた。
調査を担当した経済学部の石井まこと教授は「高い意欲を持って仕事に取り組みたいという気持ちは強い。介護の現場は、社会に貢献できる仕事という認識が持てる職場でもある。調査から見えた課題を、労働環境の整備、介護の質の向上につなげたい」と話した。
大分大学大学院福祉社会科学研究科（TEL０９７・５５４・６８５０）は三十一日午後一時から、大分市明野東の県社会福祉介護研修センターで、「福祉・介護現場における人材育成・定着の課題」をテーマにシンポジウムを開く。社会福祉士、介護福祉士、事業者らがそれぞれの立場で現場の声を伝えるほか、石井教授がアンケートの結果と分析を報告する。入場無料。事前の申し込みが必要。県社会福祉介護研修センター（TEL０９７・５５２・６８８８）へ。
大分合同新聞