有料老人ホーム：県特定協、自主行動基準を作成 「入居者に安心感を」

県内の有料老人ホーム２５施設で組織する県特定施設連絡協議会（特定協、会長＝首藤毅志・グランドホーム古国府施設長）が施設運営の適正化を図る「自主行動基準書」を作った。法令順守と入居者への懇切丁寧な説明をうたい、違反があれば組織内で処分するという。このほど県高齢者福祉課に報告した。【梅山崇】

県内の有料老人ホームは７０余り。このうち介護付き、住宅型（３０余り）に属する２５施設が０５年７月、サービス向上や施設間交流を目的に特定協を設立した。昨年にコムスン問題が起きたほか、今年７月以降、県内の有料老人ホームでの不適切運営も明らかになり、入所者に安心感を持ってもらうため、行動基準を作ることにした。

入居説明、事業内容、個人情報などの順守事項を設定。違反があれば戒告や除名などの処分を科し、ホームページに掲載する。

グランドホーム古国府自体、０３年、賃金未払いで看護・介護職員数などを満たさなくなり、居宅サービス事業取り消し処分された過去もある。首藤会長は「そうした反省に立って適正に運営することが、入所者の権利尊重や生活支援になれば」と狙いを説明。組織化自体が珍しく、自主基準を設けたのは全国初という。

毎日新聞