日田市介護支援専門協議会、福祉よろず帳を発行
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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日田市介護支援専門協議会（伊藤康之会長、１５０人）は、介護支援専門員にとって保健、医療、福祉などサービス提供の基礎資料となる福祉よろず帳「介ＧＯＧＯ」（Ａ４判、１０５ページ）１８０部を発行した。
「介護保険法スタート（００年４月）や市郡合併（０５年３月）などの情勢変化に伴い、高齢者などのニーズに即したケアプラン作成が必要」と昨年５月から着手した労作。市まちづくり活動助成事業から補助（１８万円）を受け、安永智和・前会長らがまとめた。費用は約６０万円。
２４日、佐藤陽一市長に６部を贈呈。通所や訪問、短期入所、福祉用具貸与、施設入所、居宅介護支援など各サービス別に丁寧に施設や制度を紹介。行政機関の窓口、医療機関情報も盛り込んだ。「新人ケアマネジャーでも、この１冊ですべて分かる」という。
好評のため、増刷する。連絡先は事務局の中嶋さん（０９７３・５２・３４５４）。【楢原義則】
毎日新聞