新制度保険証、市町村に発送

75歳以上を対象に４月から始まる「後期高齢者医療制度」に向けて、同制度を運営する県後期高齢者医療広域連合（新潟市中央区）は14日、県内の対象者約33万人分の保険証を、申請や届け出の窓口となる全市町村に発送した。

同制度は、各市町村が運営する老人保健制度に代わる新制度。県内すべての市町村が加入する広域連合が運営し、保険料は、個人の所得などに応じて同広域連合が県内一律の計算方法で算出する。医療機関への自己負担割合は現行通り１割、現役並みの所得のある人は３割。

発送作業は、佐渡と粟島への船便に間に合うよう、同日午前３時ごろに開始。保険証や書類が入った段ボール約2400箱を、同広域連合の職員と運送業者が手際良くトラックの荷台に載せて各地へ発送した。

保険証は３月末までに対象者の手元に届くよう、各市町村が郵送する。同広域連合は「75歳以上の被保険者は、４月から現行の健康保険証、高齢受給者証が使用できなくなる。医療機関の窓口には必ず新保険証を持参してほしい」としている。

問い合わせは同広域連合、０２５（２８５）３２２２。

新潟日報