看護師候補ら３６０人来日へ インドネシアから
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本へ派遣されるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者約３６０人の壮行会が１２日、ジャカルタで開かれた。同日夜、日本へ向け出発。日本語の研修後、来年１月中旬から全国の病院や介護施設などで就労する予定。
岡山県の病院で働く予定の看護師候補イラ・サンティカさん（２５）は「長年夢見ていた日本で働けて本当にうれしい。両親、祖父母など家族や友達もみんな大喜びしている」と笑顔で語った。
同派遣事業は今年２年目。候補者らは今春、選抜試験に合格し、日本の受け入れ施設側と面談して７月に雇用が決まった。初年度の反省から今年は来日前の４カ月間、インドネシアで日本語を勉強。来日後も静岡県内の施設でさらに２カ月間、日本語研修を続ける。
看護師候補は３年、介護福祉士は４年で日本の国家試験に合格すれば定住も可能だが、不合格の場合は帰国する。試験の漢字が難しすぎるとして振り仮名を付けるべきだとの声も出ている。
日本の厚生労働省によると、昨年は２０８人が来日。看護師候補者らは２月に国家試験を受けたが、合格者はいなかった。
共同通信