国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計１００カ所の少なくとも７割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは２割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。
インドネシア人が働く全国の病院４７カ所と介護施設５３カ所を対象に、９月下旬から１０月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く８６カ所から回答を得た。
国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で３２カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も２８カ所あった。「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）、「仰臥位（ぎょうがい）」（仰向けに寝た姿勢）など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、７１カ所（病院３０、介護施設４１）が何らかの変更を求めていた。
一方、「特段の配慮をすべきでない」は１３カ所。このうち９カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。
厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。
現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて５６％。学習時間については、４５％が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。
合格見通しは「合格者を出せると思わない」が３３カ所（３８％）で、「思う」の１５カ所（１７％）を大きく上回る。さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の５８％が「在留期間の延長」を求めた。（十河朋子、宮崎園子、森本美紀）
看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ 昨夏、第１陣の２０８人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、看護師候補者は上限３年、介護福祉士候補者は同４年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。看護師試験が期間内に受験機会が３度あるのに対し、３年の実務経験が必要な介護福祉士試験は１度だけ。今年２月の看護師国家試験では８２人が挑戦し、合格者はゼロだった。
朝日新聞