介護サービス より主体的に ケアプランを作る
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
介護保険で在宅介護サービスを受けるのに必要なケアプランは、ケアマネジャーに作ってもらうだけでなく、利用者本人や家族が作ることもできる。この「自己作成」は、まだ一般的ではないが、「介護予防に前向きに取り組むきっかけに」と、要支援１、２の人に自己作成を勧める自治体もある。（佐橋大）
介護保険でサービスを受ける場合、翌月にどのサービスをどの事業者から、いつ受けるかを決め、その費用などを含め所定の用紙に記入し、役所に提出しなければならない。
通常は、サービスの種類やサービス提供事業者、費用の計算法などに精通したケアマネジャーに作ってもらうのが一般的だ。「作ってもらう」といっても、作るための報酬は介護保険から全額出るので、利用者の負担もない。
ケアプランを自己作成しても、利用者に報酬は支払われないが、あえて人任せにせず図のような手続きを踏み、プランを作る利用者や家族もいる。
名古屋市の女性（５９）は、要介護２の義母（８７）のため、訪問介護を週四回使うプランを自己作成している。
三年前に一時、義母が要支援２になった際、プランを作ってもらう相手が、なじみのケアマネから地域包括支援センターの職員に代わると聞き、義母の人柄などうまく伝わるか不安を感じたためだ。
全盲の義母は、頑張りすぎる性格。気分を害さず、うまくブレーキをかけることが必要で、プラン立案の注意点もいくつかある。「職員は制度に詳しいだろうが、義母の人柄は自分の方がよく分かる」と、なじみのケアマネに相談しながら、作り始めた。
書類を作る手間はあるが「それほど難しくない。人を介さない分、こちらの思いが事業者によく伝わり、プランが前よりスムーズに変更できるようになった」と話す。
自己作成者の団体、全国マイケアプラン・ネットワークによると、ケアマネ、事業者との意思疎通に関する不満から、作り始める人が多いという。
東京都府中市では、要支援１、２の人の二割強、約二百人が、プランを自己作成している。同市地域包括支援センターが「介護予防を主体的に考えるきっかけにしてほしい」と、自己作成を支援しているからだ。
センターはまず、要支援の人に自己作成の選択肢があると説明。自己作成を希望した人には「今後、どう暮らしたいか」「そのためには、本人や家族はどうすべきで、どんなサービスが必要か」を記入する用紙を渡す。
利用者は記入しながら、自分らしい生活を続けるため自分でできること、家族に協力してもらうことを整理し、受けるべきサービスを見つける。それを基に、センターの助言も受けながら、事業者やサービスの利用頻度などを決める。
保険適用に必要な書類で、役所や事業者に提出するサービス利用票、同提供票などの記入や利用額の算出、書類の役所への提出は、必要に応じて、センターが代行する。
全国マイケアプラン・ネットワークの島村八重子代表は「自己作成で大切なことは、手続きをこなすことでなく、自分の頭で考えること。府中市の取り組みが広がれば、多くの人が自分で介護を考えるようになり、漫然とサービスを使う人が減る」と評価する。
同ネットワークは、段階を追ってプランを考えていくマニュアル「あたまの整理箱」（Ａ４判三十四ページ、五百円、送料別）などを販売している。申し込みは、ホームページ（会の名前で検索）から。
中日新聞