介護職の半数が医療行為 人手不足で、八戸大調査
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
施設の介護職やホームヘルパー計約２００人を対象に八戸大学の篠崎良勝准教授が実施した２００７年調査で、インスリン注射など本来認められていない医療行為をしたと答えた人が４７％と、約半数に上ったことが１３日までに、分かった。
人手不足が深刻化する中、研修も受けないまま、現場では事故の不安を抱えながら、医療行為をやらざるを得ない実態が浮かぶ。
厚生労働省が通知で介護職に認めている主な医療行為は、血圧測定や専門的な技術を必要としないガーゼの交換、軟こうの塗布、点眼、薬の内服など一部に限られる。インスリン注射などの医療行為は原則として認められていない。
４７％が経験したという医療行為は、一部を除き大部分が認められていないものばかり。このうち在宅で最も多かったのは褥創（床ずれ）部のガーゼ交換（２８％）。施設では、たんの吸引（３０％）、インスリン注射（２０％）、点滴の抜針（２０％）などが目立った。
理由について、在宅では「利用者の依頼」（１８％）、「家族の依頼」（１７％）が多く、施設では「看護師の指示」（４１％）が際立つ。
篠崎氏は「２００１年の調査に比べて、施設ではインスリン注射は２・９倍、点滴の抜針は２・２倍になるなど増加。医療依存度の高い人が着実に増えており、介護施設が病院に近づいている」と分析している。
共同通信