比の候補を１３５施設が受け入れ 介護福祉士と看護師目指す
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
日本で働きながら、介護福祉士と看護師の国家資格取得を目指すフィリピン人候補者計２８３人について、厚生労働省は１１日、受け入れ先となる３１都道府県の計１３５カ所の施設名を明らかにした。
介護福祉士候補１９０人は、２８都道府県の特別養護老人ホームなど９２施設。看護師候補９３人は２３都道府県の４５病院で、うち２病院は介護福祉士候補も受け入れる。
前日来日した候補者２７３人は１１日、東京、愛知など５カ所の研修施設で半年間の日本語研修をスタートさせた。日本語ができる介護福祉士候補１０人は、５月末に来日して６月上旬から東京、大阪などの９つの介護施設で働き始める。
このほか、日本の介護福祉士養成校で国家資格を取得できるコースでは、最大５０人が１０月に来日する予定。
共同通信