ケア開国：インドネシア介護士／中 「帰国し技術生かす」
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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◇収入魅力…でも定住希望者少なく 日本の思惑と、すれ違い
「最も優秀な看護師たちを失うことになった。彼ら自身にとっては日本で働くことは大きな可能性かもしれないが……」
ジャカルタ近郊にあるチェンカレン病院のマンダニ・ロセノ医師は頭を悩ませている。日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく今回の募集で、一気に５人もの看護師が日本行きを決めたからだ。
背景には、インドネシアの公立病院の恒常的な予算不足がある。同病院の看護師給与は２００万ルピア（２万３０００円）前後。日本の「１けた上」の収入は大きな魅力だ。
インドネシア政府も募集に積極的に取り組んだ。「日本での介護の仕事に興味のある人求む 月給は最低１７万５０００円」。海外労働者派遣・保護庁はこんな文面で新聞広告も出した。将来の労働者派遣拡大をにらみ、「インドネシアの人材を日本にアピールする機会」と考えたからだ。
しかし、締め切ってみると、応募は看護師・介護福祉士計５００人の募集枠に対し、６割の計約３００人にとどまった。
応募が低調だったのは、募集の周知期間が５月下旬から１カ月もなかったのに加えて、インドネシアの看護師協会が非協力的だったことがある。特に、看護師が介護福祉士として派遣されることには強く反対した。
インドネシア看護師協会のヤニ・ハミド委員長は「国内の医療現場で、看護師は過酷な労働環境と低賃金を強いられている。その中のごく一部が日本で好条件の職を得ても、看護師全体にとってはプラスになるわけではない」と訴える。
看護師の海外就労志向が９０年代ごろから強まっているフィリピンでは、国内の医療現場の空洞化が問題になっている。北米や欧州での仕事を求め、医師が看護師の資格を取り直して渡航するケースさえ珍しくない。多くの看護師が就労先の国で在留資格を得て、移民として定住していく。
そんな状況にインドネシアの未来を重ね合わせ、神経をとがらせるインドネシアの医療関係者もいる。
ただ、今回日本に行くインドネシア人たちに話を聞くと、「数年働いて帰国するつもり」という声が多い。介護福祉士候補者のアンワル・クスマヤディさん（２２）は「日本のような先進国で働くことは勉強になるし、自分のキャリアにもプラスになる」と話す。
看護師候補者になると、意識はさらに明確で、「日本の進んだ医療・看護技術を学び、インドネシアに戻って生かしたい」という声が目立つ。
フィリピン、インドネシア両国の意識の違いについて、両国で看護師らへの聞き取り調査をしている九州大医学部の平野裕子准教授（健康社会学）は「フィリピン人は英語に不自由せず、欧米諸国では言葉の障害がないことに加え、インドネシア人の方が海外就労の経験・情報が乏しいからではないか」と指摘する。
多くが３、４年でインドネシアに帰国することになれば、介護現場の人材不足が深刻になる中で「コストをかけて受け入れる以上、なるべく長く働いてほしい」という日本側の思惑とはすれ違うことになる。
３００人のうち、何人が日本に残るのか。日本にも、現場のインドネシア人にもメリットのある受け入れにする知恵が求められている。【ジャカルタ支局・井田純】
◇初年度費用１１０万円以上、受け入れ施設の負担に
インドネシアからの看護師・介護福祉士候補者は来日後、国内５カ所の研修センターに半年間入る。受けるのは、日本語学習６７５時間▽日本の生活習慣や職場への適応研修１４０時間▽介護や看護に関する最低限の知識・技能の習得４０時間－－など。病院・施設で働くまでに約３５００語の語彙（ごい）と７００の漢字を習得し、「小学３、４年生レベル」の語学力を身につける。
候補者を病院・施設が受け入れるには、看護職員の半数以上が看護師、あるいは常勤職員の４割以上が介護福祉士で定員３０人以上、といった条件を満たす必要がある。
受け入れ施設は、インドネシア人候補者、日本側施設双方の希望をコンピューターで組み合わせ、来日前に決まる。各施設は最低限の２人を受け入れた場合、日本語研修機関への支払い（１人３６万円）など、初年度費用として計１１０万円以上かかる。
国際厚生事業団は年２回以上、受け入れ病院・施設を回るなどして労働条件や生活上の問題などを調査する。電話相談も行う。【有田浩子】
毎日新聞