介護ビジョン会議を設置 舛添厚労相
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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舛添要一厚生労働相は２２日午前の閣議後の記者会見で、職員の人材不足や医療との連携など介護の問題を話し合う「安心と希望の介護ビジョン」会議を設置、年内をめどに介護保険制度の在り方など将来のあるべき姿を示すビジョンを策定すると発表した。
舛添氏は「年末に介護報酬の改定率が決まり、できれば上げたいと思っている。ただ保険料を上げざるを得なくなるので、それが一番大きな課題」と強調した。
会議は、遠距離介護について考えるＮＰＯ法人パオッコの太田差恵子理事長や、袖井孝子お茶の水女子大名誉教授ら有識者１２人で構成し、介護関係者のヒアリングや介護現場の視察を予定している。
共同通信