ＥＰＡ：面接、受け入れ枠に達せず 介護士は半数以下
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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【ジャカルタ井田純】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣されるインドネシア人看護師と介護福祉士候補者への面接が２１日、ジャカルタで終了した。日本側窓口機関の国際厚生事業団によると、インドネシア側の選考を経て面接を受けたのは、看護師候補が１７６人、介護福祉士候補が１３７人で、いずれも初年度の受け入れ枠（看護師２００人、介護福祉士３００人）に達しなかった。
日本の国会承認が５月中旬で、告知期間が短かったことが主な理由という。準備不足でインドネシア側審査を通過できなかった希望者も多数いるとみられる。同事業団の担当者は「受け入れ枠は下回ったが優秀な人材が集まった」と話している。
今後、受け入れ先となる日本の病院・施設を決め、介護福祉士候補は７月下旬、看護師候補は８月上旬に来日。研修を受けた後、就労しながら国家資格取得を目指す。日本側の受け入れ希望は看護師１７３人（６４法人）、介護福祉士３０７人（１１８法人）。
毎日新聞