ＥＰＡ：希望者数“定員”割れ 日本派遣看護師、面接始まる
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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【ジャカルタ井田純】経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、初めて海外から日本に派遣されるインドネシア人看護師への日本側の面接・適性検査が１６日、ジャカルタで始まった。看護師・介護福祉士ともに希望者数が受け入れ枠を下回っており、インドネシア政府は週内募集を続ける。
インドネシア政府の選考を通過した看護師約６０人が集まり、志望動機など約３０分、質問を受けた。スマトラ島から来た女性看護師（２４）は「日本に行くのは大きなチャンス。テレビで見た東京で働きたい」と話していた。
日本側は今年、インドネシアから看護師２００人、介護福祉士３００人の受け入れを予定しているが、１６日現在、インドネシア側の選考を通過したのは看護師１５６人、介護福祉士で９１人だけ。（１）日本側の国会承認が５月にずれ込んだことなどで告知・募集期間が十分になかった（２）介護福祉士に相当する資格がインドネシアになく、応募資格を看護師に限定した－－ことなどが理由だ。
日本の病院・施設側と応募者の希望が合えば、７月中旬に雇用契約を締結。介護福祉士は同下旬に、看護師は８月上旬に日本に入国する。
毎日新聞