厚労省調査で７割が保険料負担減

厚生労働省が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象となる７５歳以上の保険料について、制度導入前との負担額の増減を調べた結果、約７割の人の負担額が減ったことが３日、分かった。政府筋が明らかにした。調査結果は４日にも公表する。

同省は全市町村に対し、「国民年金モデル額（８０万円）以下」といった年金の年間収入額と家族構成を組み合わせた１２類型に関し、負担額の変化を調査するよう求めていた。その結果、保険料を一切負担していない会社員の被扶養者２００万人を除く加入者１１００万人の約７割が、負担が減っていた。

読売新聞