７０～７４歳、１年据え置き…医療負担増を撤回

与党は２３日、７０～７４歳の医療費の窓口自己負担について、現在の１割負担を来年度から２割に引き上げる方針を撤回し、２００９年４月から１年間、１割のまま据え置く方針を固めた。

与党は７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し策を検討しているが、「７５歳以上の負担軽減策だけでは、国民の批判や不満を解消できない」（与党幹部）と判断した。作業チーム（座長＝鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長）が今月中にもまとめる見直し案に盛り込む。引き上げ凍結に要する財源は１３００億円程度とみられる。

自己負担の１割から２割への引き上げは、０６年６月に成立した医療制度改革関連法に基づき、０８年４月から実施することになっていた。しかし、政府・与党は０７年７月の参院選惨敗を受けて、同年１０月に０８年度の１年間に限り凍結することを決めた。

読売新聞