ＥＰＡ：看護師・介護福祉士受け入れ 第１陣、７月下旬に来日
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士の受け入れについて、１９日の事務レベル協議で、第１陣が７月下旬に来日することが決まった。あっせん機関の国際厚生事業団は６月１日まで受け入れ希望施設を募り、７月１７日までに最多で約５００人が各施設と雇用契約を結ぶ。
受け入れは２年間で１０００人。報酬は、インドネシア側が看護師で月２０万円以上、介護福祉士で月１７万５０００円以上を求めたが、日本側は「日本人と同等の報酬」を雇用条件とした。１施設あたりの人数は、従事者の孤立を防ぐため「原則２人以上」と定めた。
第１陣は８月上旬までに来日し、半年間、日本語研修などを受ける。その後、看護師は３年、介護福祉士は４年以内に、働きながら日本の国家資格取得を目指し、合格できなければ帰国する。
国際厚生事業団は受け入れ要件などをホームページで公表。２２日に東京、２３日に大阪で説明会を開く。問い合わせは事業団支援事業部（０３・３２２５・６５９１）。【清水健二】
毎日新聞