ＥＰＡ：インドネシア人看護師・介護士、国会で受け入れ承認
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。
同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。
インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。その間看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。
協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。
同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。【有田浩子】
毎日新聞