高齢医療見直しへ、保険料の軽減焦点

首相「必要な財源捻出」

福田首相は３０日の首相官邸での記者会見で、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、「制度の問題点について、各自治体で必要な対応が取れるよう、（国として）きめ細かな手当てを講じる。

財源が必要ならば、道路整備特別会計などの無駄を排除し、捻出（ねんしゅつ）する」と述べ、保険料負担のあり方などを含めた制度の見直しを検討する考えを表明した。

首相は、「（多くの自治体で）２回目の保険料の年金天引きが行われる６月までに制度が運用されるに当たって、どのような問題が生じているか集中的に点検する」と述べ、後期高齢者医療制度によって、全国で保険料がどのように変化したかなどの実態調査を実施する考えも表明した。

東京都の広域連合では、新制度導入に際し、市区町村が独自に約１００億円を財政支援し、保険料負担を軽減することで１人当たりの保険料は年平均で１万円程度下がり、低所得者向けには別の軽減策も導入している。今後、こういった制度を参考に軽減策などを検討する見通しだ。

読売新聞