４０都道府県が手数料下げ 介護事業所の情報公開

老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。

昨年度は一事業所当たり全国平均で約５万４０００円だったが、本年度は約８５００円減の約４万５５００円となった。最大の下げ幅だった佐賀県は、６万１０００円から約３万７０００円へ４割も下げた。手数料をめぐっては、事業所から「高すぎる」と批判が相次ぎ、厚労省も値下げを要請していた。

介護サービスの情報公開は、利用者が事業所を選ぶ際に活用してもらうのが目的。インターネットなどで見られるが、認知度が低いうえ、「分かりづらい」との声が多く、今後は使い勝手の向上が課題となりそうだ。

共同通信