厚労相、高齢者医療見直しを検討

低所得者の負担軽減

舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、制度の見直しを検討する考えを表明した。

低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となりそうだ。政府の「社会保障国民会議」に新たな分科会などを設置し、具体的な見直しを議論する方針だ。

福田首相は同日の閣議後、国会内で舛添氏と会い、「（後期高齢者医療制度への対応を）引き続きしっかりやるように」と指示した。

政府は「後期高齢者医療制度によって、大半の高齢者の保険料が下がる」と説明してきた。しかし、国民健康保険など従来の制度では、仮に保険料が月３０００円でも、低所得者らに対して自治体が独自の補助制度を実施して、本人の保険料負担を１０００円に抑えるなどのケースがあった。この場合、後期高齢者医療制度で保険料が月２０００円に下がったとしても、原則として自治体の補助が打ち切られるため、実質的には負担増となる。

舛添氏は「（負担増などで）本当に困っている人、困っている市町村や都道府県に、どういう施策ができるか。予算措置が必要なら財源も考えないといけない」と述べた。

制度の改善策につなげるため、厚労省は、全国の多くの自治体で２回目の保険料の年金天引きが実施される６月までに、制度の詳細な実施状況を調べる全国実態調査を実施する方針だ。実態調査は、〈１〉低所得者でも、実質的に保険料が負担増となった事例〈２〉新しい保険証が届かなかった事例〈３〉年金天引き対象者以外から、誤って保険料を天引きした事例などを調べる。

一方、批判の多かった保険料の年金天引きについては、舛添氏は「天引きをやめたら、保険料を払わなくていいわけではない。高齢者の利便性を考えた制度だ」と述べ、見直す考えがないことを繰り返した。また、「制度を撤廃しろというならば、代案を示してほしい」と述べた。

読売新聞