７５歳以上対象の医療制度、保険料試算巡り議論

７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」をめぐり、８日の参院厚生労働委員会で、保険料に関する政府試算の妥当性が議論となった。

試算は、厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」が４日に公表したものだ。市町村が運営する従来の国民健康保険（国保）と新制度の保険料を比較すると、収入が国民年金（満額月６万６０００円）のみの高齢者は、全国平均で保険料が月２８００円から月１０００円に下がるとしていた。

これに対し、小池晃氏（共産）は「全国の１４００市区町村に対する独自調査で、保険料が月２８００円もした自治体は一つもなかった。大幅に保険料が下がるかのような極端な数字を示すのはミスリードだ」と批判した。

厚労省側は「２８００円は、持ち家など資産を持つ高齢者が負担する『資産割』の保険料を含めたもので、問題はない」と反論した。ただ、居住する市町村によって保険料が違うことから、政府内では「市町村の事情によって、保険料は上がる人も、下がる人もいる。試算はあくまで一般的な傾向に過ぎない」との指摘も出ている。

読売新聞