公団住宅、福祉と一体化 空室活用し介護施設や診療所

団塊の高齢化に備え

厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるよう、福祉と住宅を一体化させた取り組みを始める方針を固めた。

空き店舗や空き住宅を、高齢者の生活に欠かせない医療・介護の場として活用するほか、低層階への住民の住み替えも進める。両省は、今年度中にモデル事業を始動させ、団塊の世代の高齢化で介護ニーズも高まるとされる１０年後を目標に、高齢者の街づくりを進めていきたい考えだ。

年度内にモデル事業

構想によると、団地にある空き店舗や空き住宅に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など様々なニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設を誘致。また、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所などにも入ってもらう。高齢者向けのメニューを用意したレストランなど、暮らしに必要な事業を展開するよう、ＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかける。

一方、住宅部分については、エレベーターは設置せず、バリアフリー化した低層階に住み替えてもらい、住民が長く暮らせるようにする。緊急通報装置が備えられ、連絡を受けた提携タクシー会社から、ヘルパー資格を持つ運転手が運転するタクシーが急行する。

対象としては、都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地のうち、昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分を想定し、多摩、千里ニュータウンなどが含まれる。両省は、その後、他の公営住宅にも拡大し、ニュータウンのない中規模都市でも、地域の事情に応じた政策を展開する方針だ。

事業所を誘致する際には、当面、グループホーム開設に１５００万円を交付する制度など、両省にある既存の補助金を活用する。このほか、新たに補助金制度を作り、０８年度予算に費用を計上することも検討している。

政府は、増え続ける医療・介護給付費を抑制するため、費用がかかる特別養護老人ホームなどではなく、高齢者が長く在宅で生活できるような体制づくりを進めている。今回の取り組みもその一環で、大多数を占める中間所得層の老後の安心を確保したい考えだ。

読売新聞