高齢運転者４人に１人認知低下…簡易検査を義務化
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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警察庁が６９歳以上の高齢ドライバー約４０００人に対し、記憶や判断能力などを検査したところ、約２６％のドライバーの認知機能が低下していたことが１２日、分かった。
このうち１００人は、認知症の疑いがあった。認知症は免許取り消しの要件になっているが、家族の申告や、事故を起こした際に判明することが多い。警察庁では、高齢ドライバーに簡易検査を義務付けるよう道路交通法を改正するほか、機能が低下している高齢者に対しては、運転技術の指導も行っていく。
検査は今年６～７月、１３都県で、免許更新の際に高齢者講習を受けたドライバー計４０４６人を対象に実施された。受講が義務付けられている７０歳以上が大半だが、講習は免許更新の３か月前から受講可能で、６９歳の高齢者も含まれる。検査内容は、イラストを見て記憶する能力など６種類で、第１（認知症の疑いがある）、第２（認知症ではないが機能が低下）、第３（認知機能の低下はない）に分類された。
この結果、第１分類は、１００人で全体の２・５％、第２分類は９５７人で２３・７％に上った。さらに、７５歳以上（１５９６人）に絞ると、この第１、２分類が計３４・２％を占めていた。
警察庁によると、昨年１年間に死亡事故を起こした運転者を各年代別に見ると、３０歳代から６０歳代までの各年代は、１万人当たり０・６人だったが、７０～７４歳は１人、７５～７９歳が１・６人、８５歳以上では４・２人と、高齢化とともに増加。同庁では、こうした認知機能の低下が、一時停止違反やハンドル操作の誤りを招いていると見ている。
昨年６月、岐阜県で、認知症の男性（６９）の車が、高速道路にもかかわらずＵターンし、後続のオートバイが転倒する事故があった。男性は高速道路上という認識がなかったという。また、同８月には、群馬県で、認知症の男性（７６）の軽トラックが高速道路を逆走し、対向車がガードレールに衝突、炎上する事故も起きた。
警察庁では、来年の道交法改正に向け、年内にも簡易検査の対象となる年齢を決める方針だ。
読売新聞