対馬市でＣＡＴＶ活用し在宅医療支援へ ３年間の実証事業に着手
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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長崎大、県対馬いづはら病院などでつくる長崎予防医療・介護支援コンソーシアム（代表・長崎大）は１０日、対馬市のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）ネットワークを活用した地域予防医療・介護支援実証事業に３年間、取り組むと発表した。患者や要介護者、高齢者宅に医療・通信機器を設置し、在宅で見守る医療・介護ネットワークを築き、他地域に展開可能なビジネスモデルの確立を目指す。
経済産業省の公募事業「地域見守り支援システム実証事業」で、全国３８件の中から８件が採択され、本県では唯一選ばれた。同コンソーシアムはほかに、社会福祉法人あすか福祉会（同市厳原町）、市ＣＡＴＶ指定管理者のコミュニティメディア（長崎市）がメンバー。県、市、県立大、長崎総合科学大、市内の病院、市商工会などが事業に協力する。
実証事業内容は５項目。（１）対象者や家族、訪問スタッフが在宅で体温、血圧、脈拍などを測定しデータを入力（２）患者の治療、リハビリ情報の共有（３）テレビなどを通じた安否確認（４）処方薬の服薬状況の把握（５）自主制作番組による医療機器の操作説明－。
本年度の事業費は約６千万円。システム設計やインフラ整備を終えた１２～１月まで、県対馬いづはら病院の患者ら約５０世帯を対象に取り組む。２０１０、１１年度はシステムを改良しながら６～１月まで実施。５００世帯を対象に全島に拡大する計画。
長崎新聞