８月閉館、長崎厚生年金会館 医療法人社団に売却
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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年金保険改革の一環で８月末に閉館する長崎市茂里町の長崎厚生年金会館（ウェルシティ長崎）が、同市で医療や福祉関連の施設を運営する「医療法人社団健昌会・新里グループ」に売却されることになった。来年夏ごろ、人工透析や介護療養病床などを備える施設として開業する見通し。
同会館は地上６階建てで延べ床面積は約１万３００平方メートル。所有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が３月に一般競争入札にかけ、同グループが１１億２５００万円で落札した。
同グループによると、新施設の人工透析病床は約８０床で県内最大規模になる見通し。このほか内科外来や通所介護施設、有料老人ホームなどの機能も備える予定で「医療と介護、福祉の機能を併せ持つ、過去にあまり例のない施設になる」としている。
西日本新聞