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つくも苑誤投薬問題「解体的出直し」迫る 第三者委、再発防止へ提言書

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

佐世保市野崎町の身体障害者施設つくも苑（旧県立コロニー）で五月、誤投薬後に入所者が死亡した問題を受け、施設を運営する県出資の社会福祉法人、県障害者福祉事業団（西司理事長）が設置した第三者検討委員会（委員長・福崎博孝弁護士、六人）は二十二日、佐世保市内のホテルで、再発防止の提言書を同事業団に提出した。不祥事の背景に、利用者重視の意識の欠如など組織の根本的問題があるとし、「解体的出直し」を迫る厳しい内容となっている。

提言では、福祉施設などで一般的に作成されている利用者ごとの個人記録が開設以来未整備だったことなどを例に、福祉の基本理念が「（同苑では）『空文句』にすぎなかった」と強く批判。前身の県立施設時代から「“与える”福祉の意識が根深く残っている」などと背景を指摘した。

改善策は▽職員の意識改革▽管理体制の充実▽利用者情報の共有化とチームケア（個人に目を向けたケア）－の三点が柱。▽施設の理念、倫理の再検討と職員への徹底▽生え抜き職員の育成と県職員派遣の解消▽風通しの良い組織づくり▽経営基盤強化－などの具体策実現を求めた。

第三者委は学識者や医療、福祉の専門家らでつくり、七月以降計七回の会合や現地調査を実施。提出後の会見で、福崎委員長は「改善を実現しないと将来はない。非常に問題がある」と強調。今後も改善状況の検証に当たるとした。西理事長は「全身全霊で取り組む。あしき体質を変えたい」と述べた。

同苑では五月、女性入所者＝当時（68）＝が介護職員に別の入所者の薬を飲まされ、数時間後に死亡した。因果関係は不明。昨年も職員による入所者の預かり金着服や、処方せん不正発行の不祥事が発覚した。

長崎新聞