｢介護の日｣で街頭パレード 保険制度改善訴え
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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今年制定された「介護の日」（十一月十一日）に合わせ、長崎市内の介護事業所などでつくる「介護保険制度の改善を求める長崎連絡会」は十一日、同市内で街頭活動を実施した。
介護現場の苦しい実態を市民に理解してもらおうと、約五十人が参加した。
参加者は、桜町の市役所前から、浜町の博多大丸長崎店前までパレード。三年ごとに改定される介護報酬が、二〇〇〇年の介護保険制度スタート後、二回連続でマイナス改定されたことに触れ「介護崩壊の危機にあり、介護者や利用者の負担は大きい。国の責任で介護保険制度を改善してほしい」などとマイクで訴えた。同店前では、国の社会保障費削減をやめることなどを訴えるビラを配布し、市民に理解を求めた。
介護の日は、介護について理解や認識を深めてもらい、介護従事者や利用者、家族らを支援する目的で今年七月に制定された。
長崎新聞