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社会福祉施設：預かり金管理不十分 文書指摘、前年度の３倍

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

県はこのほど、０７年度に県内の社会福祉施設や介護保険事業所などを対象に実施した指導監査の結果をまとめた。社会福祉施設では、入所者の預かり金の管理や取り扱いが不十分だとして文書指摘を受けた施設が前年度の３・６倍に膨れ、監査を実施した施設の２割近くに当たる９７施設に上った。

昨年、佐世保市の身体障害者療護施設「つくも苑」で元職員が入所者の金を着服していた問題が発生。５２３の社会福祉施設で監査を実施し、預かり金の管理状況を重点的に調べた。

文書指摘を受けた９７施設（前年度２７施設）は、（１）入所者の通帳と印鑑を同一の職員が管理（２）入所者のキャッシュカードを家族が所持し、預金の引き出し者が判別できない－－などのケースが多かったという。

また、介護保険事業所などを含め昨年度に監査を実施したのは全体で計２１９５施設で、改善命令は３件。つくも苑を運営する「県障害者福祉事業団」が入所者の金の着服（約２０００万円）と診療報酬の架空・水増し請求（６１５０万円）問題の２件、入所者の年金着服（約５３万円）が発覚した島原市の社会福祉法人「銀の星学園」１件だった。

また改善勧告は、職員による利用者の預かり金の着服問題（約２３万円）があった知的障害者入所更生施設など５件に出した。【宮下正己】

毎日新聞