上伊那建労箕輪分会 認知症を学ぶ
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
上伊那建設労働組合箕輪分会の組合員は4日、認知症について学んだ。
この勉強会は、自分の健康について見直してもらう機会にしようと、建設労働組合箕輪分会が毎年開いている健康づくり教室の一環。
組合員約40人が参加し、町の保健師鈴木道代さんから認知症に関する知識を学んだ。
鈴木さんによると、日本人の65歳以上で8%が、85歳以上では27%が認知症の患者だという。
適度な運動、バランスのとれた食事、人とのふれあい、ゲームなどが認知症の予防につながるという。
鈴木さんは、「自分だけでなく、周りの人が認知症になった時に対処できるよう理解を深めてほしい」と話していた。
伊那毎日新聞