求職者向け県内ホームヘルパー養成講座に応募殺到
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
雇用・能力開発機構長野センター（長野市）が求職者向けに計画したホームヘルパー２級養成講座に、定員の３倍近い応募者が殺到した。「応募者の約６割は解雇や派遣切りで失職した人たち」と同センター。職業訓練と位置付けられ、受講中は雇用保険の失業給付期間が延長されることも応募者の背中を押したようだ。
募集したのは雇用環境の悪化を受けて新設した講座。３カ月間の受講後に資格が得られる。長野、佐久、松本、飯田の４会場で各２０人を今月１７日まで募った結果、長野８１人、佐久６１人、松本３９人、飯田４８人の計２２９人が応募した。
介護職は厳しい労働環境や低い賃金などが敬遠されがちで、昨秋までの同様の講座は定員割れも多かっただけに、センターの担当者は「まさかこれほど集まるとは」。２３日に選考があった長野会場（長野市）では、須坂市の元請負社員男性（３８）が「製造業の現場で働いてきたので、経験を生かして再就職先も製造業を希望していたが、求人がない」とし、介護職に希望を切り替えたと打ち明けた。
こうした状況に、県も来年度、各技術専門校などで開く求職者向けの介護職の職業訓練コースを本年度の１０倍余の３１コースに増やすことを予定。うち８コースは２年間の介護福祉士養成講座を初めて設けるという。
一方、長野公共職業安定所は「求職者の目が介護に向き始めたのは確かだが、それをどう就職に結びつけるかが今後の課題」としている。
信濃毎日新聞