県内市町村・広域連合、特養定員７７０床増へ
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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介護保険を運営する県内の市町村・広域連合が、２００９年度から３年間の次期介護保険事業計画で、特別養護老人ホームの定員を本年度末の９０３７床から７７０床（８・５％）増やす方針を示していることが２日、県のまとめで分かった。課題となっている入所待機者を減らすため、整備に力を入れる。
県は同日、高齢者の保健福祉に関する施策や目標を盛った０９年度から３年間の「県高齢者プラン」案を公表。この中で、各団体が１１年度までに見込む特養などの整備目標数を示した。
１０広域圏別にみると、整備数が多いのは長野の１９５床、上伊那の１８０床、上小の１３０床など。現計画で整備が進んだ佐久、北信はゼロとなっている。
介護老人保健施設は現在の７２５１床を６３５床（８・８％）増やす。このうち１１年度末の廃止方針が示されている介護型の療養病床からの転換分は２８２床を見込み、介護型療養病床は現在（０８年１０月時点）の１８４４床から３７９床減を見込んだ。
要介護・要支援認定者数は０８年１０月時点の９万７２４人から、１１年度には１１・２％増の１０万８７５人になると予測。介護給付費（介護サービス費から利用者負担分を除いた費用）は年々増加し、１１年度は０７年度比２２・４％増の１５８０億円に達すると見込んだ。
県は３月３日まで県民意見を募集、年度内にプランを決定する。
信濃毎日新聞