介護保険料47％アップ 飯田

飯田市は27日の市議会全員協議会に、平成15年度を初年度とし19年度を目標年度とする第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終案を示した。前日には第９回同計画策定懇話会に示し意見を聞いている。これらの意見を踏まえ市長が計画を決定する。懇話会が終了したのを受け、今後は高齢者福祉分科会を専門分科会に含む社会福祉審議会を設置するための条例制定案を３月議会に提出。計画の進捗状況を同分科会に報告してチェックを受ける。

第２期計画の保険料基準額は、要介護認定者数の増加とサービス利用量の増加により当初3480円程度と試算していたが、１月に国から介護報酬単価が示され精査した結果、最終的に3380円（うち１期不足分104円）と若干下がった。しかし、第１期の2292円に比べると1.47倍の大幅な値上げとなり、全国平均の3241円を上回る。県下17市で一番高く、飯伊18市町村でも３、４番目という。

保険料が高くなることから、懇話会の意見を踏まえ、低所得者対策を充実するため、保険料の６段階制（従来は５段階）を導入した。収入の多い第６段階の増収分を低所得者対策に充てるもので、保険料格差は最大５倍（従来は３倍）になる。具体的な乗率は、第１段階0.35、第２段階0.73、第３段階1.00、第４段階1.25、第５段階1.50、第６段階1.75。

また、保険料と利用料の現行基準を緩和し、減免制度を拡大する。保険料は、所得第２段階で特に生活に困窮する人を対象に、第２段階の額を第１段階の額に減免。利用料は、特に生活に困窮し、介護利用料が払えない人を対象に、在宅系サービスについて、本人が払えない額を最大全額減免する。社会福祉法人等利用者負担減免事業の拡大も預貯金の基準を緩和する。

第２期計画の特徴はこのほか▽介護予防の重要性と充実▽痴呆性高齢者や重度要介護者の家族支援▽高齢者の自立支援のため宅老所の推進▽地域おける在宅福祉活動でＮＰＯなどとの連携と協働推進－などを挙げている。

南信州新聞