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金利優遇で免許返納後押し 県内全信金

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

今年、県内で運転免許証を自主的に返納した６５歳以上の高齢者数（２４日現在）が昨年１年間の１０倍以上の伸びを見せている。県警や宿泊施設などの協力した特典制度が後押し。県内の５信用金庫でつくる県信用金庫協会（三澤澄男会長）も１月から、自主返納した高齢者を対象に、定期預金金利を上乗せする制度を始め、高齢者の交通事故減に一役買いそうだ。

高齢者の２人に１人が免許証を持つ中、高齢者の交通事故を減らそうと、今年４月から、県警は宿泊施設やタクシー、バス会社などと協力して、自主返納した高齢者を対象にバス券や飲食店の割引特典、温泉施設の入浴料割引といった特典制度を設けた。特典を使用できる施設はすでに１００カ所を超えている。

県警によると、自主返納した高齢者数は２００６年が６７人、０７年７８人。制度の利用自体は伸び悩んでいるが、制度のＰＲ効果から、今年の返納者数は２４日現在で９９３人と大幅に増えた。

宮崎日日新聞