要援護者：災害時の支援体制 白石市社福協など台帳・福祉マップ作成

高齢者らの台帳・福祉マップ作成－－白石市社福協など乗り出す

白石市社会福祉協議会（亘理昭太郎会長）は、地震などの災害発生時に自力避難が困難な独り暮らし高齢者や障害者らに関する安否確認や支援をスムーズに進めるため、災害時要援護者台帳と災害福祉マップの作成に乗り出した。１８日は担当者の会議があり、「白石地方でもいつ地震が来るか分からない。早急に作る必要がある」と事業の早期進行を再確認した。

台帳とマップは、同社協と市、市民生児童委員協議会、市自治会連合会の４者が共有。要援護者の安否確認を「４時間以内」で目指す。今月２日、市総合福祉センターで４者代表が協定書を締結した。要援護者のリスト作りは全国的な課題とされているが、個人情報保護の観点から作成が難航している。この４者で協定を結び、作成に乗り出すのは県内では初の試みという。

対象となる市内の要援護者は、６５歳以上の独り暮らし高齢者ら約２４００人。９月にかけて約１１０人の民生児童委員が「福祉調査票」を持って対象者宅を訪問。個人情報を４者で共有することに関する同意を得たうえで、１０～１１月に市社協がパソコン入力などの作業を進め、１２月までに住所、氏名などを記した要援護者台帳と、自宅の位置などを記したマップの完成を図る。【豊田英夫】

毎日新聞