後期高齢者医療制度：重度障害者「非加入」２割に

後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５～７４歳の重度障害者のうち、３月末現在、県内で「非加入」を選んだのは約２割に当たる２０４８人に達していたことが分かった。子や配偶者の扶養家族になっている障害者は、加入により保険料負担が生じるため、取りまとめた県は「新たな負担を避けるためでは」と推測。ただ、従来の老人保健制度の対象者は自動的に新制度へ加入するため、障害者支援にかかわる団体からは「負担増を知らずに加入している人も多いはず」と問題点を指摘する声も上がっている。【青木純】

新制度は７５歳以上の人に加え、これまで老健制度の認定を受けていた６５～７４歳の重度障害者も対象となった。従来の老健制度に入っていた６５～７４歳の障害者は自動的に新制度へ加入するが、市町村に申し出れば「非加入」も選べる。

県によると、重度障害者が新制度に加入した場合、本人が窓口で支払う医療費は全体の１割。一方、加入しないと６５～６９歳で３割、７０～７４歳で２割（０８年度は１割）となる。ただし、県内では県と市町村の助成があるため、いずれの場合も最終的には事実上無料となる。

扶養家族の人が新制度に加入すると▽死亡時に葬祭費５万円が支給される▽介護サービスの利用料と医療費の負担額のうち、限度額を超えた分の支給を受けられる－－という利点がある。一方で、扶養家族向けの軽減制度がなくなる１０月以降は、今まで支払う必要のなかった保険料を負担しなければならない。

トラブル防止のため、６５～７４歳の重度障害者に対し説明を尽くすよう市町村に指導してきた県は「加入しなくても無料で医療を受けられる以上、保険料負担の有無は大きな違い。新たな負担を避けようと脱退する人はいるだろう」とみている。

ただ、新制度からの脱退を検討しないまま、保険料を負担する人がいる可能性を指摘する声もある。県内の医師約１７００人で構成する県保険医協会は、「２０４８人」の数字の重みについて「今までの制度の方が良かったということの証拠」と指摘。そのうえで「制度を詳しく知らない障害者もいるので、『だまし討ち』のように保険料負担を求められる人は多いはず。問題点が続出しており、早急に制度の抜本的見直しをすべきでは」と訴えている。

毎日新聞