東松島市：要援護者の避難先、５民間施設と協定

東松島市は４日、災害時に通常の避難所では生活が困難な要援護者の避難先として、市内５カ所の社会福祉法人と施設使用に関する協定書を締結した。複数の民間施設と協定を締結するのは県内でも珍しいという。

市保健福祉部長寿支援課によると、市内の要介護認定者は１４３３人（４月末現在）。うち１０９８人が在宅介護を行っている。市は０３年７月の県北部連続地震を教訓に老人福祉センターを要援護者の避難所として指定している。

しかし、想定されている県沖地震など大規模災害では同センターだけでは収容しきれないため民間施設の利用を検討。市内の各社会福祉法人と協議を進めてきた。

協定を結んだのは▽矢本愛育会▽やすらぎ会▽慶和会▽東松島福祉会▽ことぶき会▽医徳会の５法人。

阿部秀保市長は「県北部連続地震では、要援護者の家族も戸惑った。民間施設の利用は市民の安全、安心という意味でも心強い」と語った。【石川忠雄】

毎日新聞