宮城県は6日、介護保険施設が痴ほうのお年寄りらの介護の際にする「身体拘束」について、施設の半数以上が「身体拘束をやめても転倒などの事故は増えなかった」とする調査結果を公表した。
調査は昨年8月、宮城県内の215の介護保険施設を対象に実施、過去に身体拘束をしていて廃止した100の施設から回答があった。
調査によると、身体拘束を取りやめた後の事故件数が「変わらない」と答えた施設は39.0%。「やや減少」「非常に減少」「事故なし」が計17.0%だった。一方「増加した」「比較が難しい」との回答はそれぞれ22%あった。
拘束を廃止したときの措置として「巡回の回数を増やし、早めの排せつ誘導を心掛けた」「昼間の活動を増やすことで、夜間のはいかいが減少した」などの事故防止の取り組みが紹介されている。
共同通信

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