災害時の高齢者や障害者 支援制度導入へ／名張市
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
名張市は六日、地震などの災害時に備え、市内に住む高齢者や障害者などの避難が必要な人を把握し、情報伝達や避難誘導支援などの方法を定める「災害時要援護者支援制度」の検討を進めていると発表した。平成二十二年一月ごろから運用を開始する。
同市によると、対象者は中重度の障害者、要介護三以上の認定者、七十歳以上の高齢者のみの世帯。運用については消防団員や民生委員、自治会など各地区の実情にあった方法を定めてもらい、それぞれ対象者の氏名や年齢、連絡先などのリストを作成し、市と地域で共有する。危機管理室の植山明彦室長は「対象者の日ごろのコミュニケーション維持につなげる狙いもある」とした。市内の自治体や地域づくり組織では、すでに独自に支援体制を構築してきており、「全市的に進め、誰もが安心して生活できる市をつくる」と語った。
十一―十二月にかけ、市内十四地域に説明し同意を得た上で、平成二十二年一月本格的に運用する見通しだという。
伊勢新聞