「国の支援追い風」 老人施設、過去最大の810床整備
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
県は二十二日、来年度の老人保健福祉施設の整備方針を発表した。特別養護老人ホームで四百五十床、介護老人保健施設で三百六十床の整備を募集する。過去最大級の大型整備。長寿社会室は「国による施設開発準備の助成や介護職員の処遇改善交付金が追い風になれば」と期待を寄せている。
平成十八―二十年度の整備実績が特養・老保全体で目標数の60％にとどまった反動。市町のニーズを積み上げた結果、来年度の整備枠は例年に比べて高くなった。募集に対し整備が少ない背景には、介護報酬の引き下げや慢性的な人手不足があった、と県はみている。
こうした全国的な状況を踏まえ、国は介護報酬を引き上げたほか、施設開設準備経費の助成や介護職員の処遇改善交付金を新設。施設整備を後押しする。特養整備だと一床当たり三百三十七万五千円の補助（二十一年度単価）に加え、同六十万円の開発準備経費が助成されることになるという。
整備方針を、県内圏域別でみると、特養が北勢三十床▽中勢伊賀二百八十▽南勢志摩百二十▽東紀州二十―。介護老人保健施設で北勢二百二十床▽中勢伊賀二十床▽南勢志摩百二十床▽東紀州ゼロ―となっている。
県は「各種財政支援を機に、県内の施設整備が進むことを期待する」と、話している。
伊勢新聞