高齢者福祉施設：新設数、県の目標下回る 背景に介護人材の不足
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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特養８７０床→３６０床、老保９３８床→４８０床－－０６～０８年度
県内の特別養護老人ホームと老人保健施設の新設数が、県の目標を大幅に下回っていることが分かった。県は０６～０８年度の３年間で特別養護老人ホーム計８７０床、老人保健施設計９３８床新設する計画を立て、運営する社会福祉法人や医療法人を募集したが、それぞれ３６０床と４８０床しか新設されなかった。【岡大介】
０９年度も既に応募を締め切っているが、特養ホームは８０床、老健施設は９０床と、いずれも目標値（特養２４０床、老健３４０床）を下回った。
県長寿社会室は、事業者が経営に不安を感じていることや、介護現場の人手不足で施設を運営するだけの職員が確保できないことが背景にあるとみている。特に介護人材の不足は深刻で、今年３月の有効求人倍率が過去最低の０・４４倍だったにもかかわらず、介護分野は１・９９倍と高かった。
県は、０９年度からの介護報酬引き上げに合わせ、施設で働く職員の待遇改善などを図るという。また、介護福祉士の修学資金貸し付け制度を充実するなどして、人材を確保する方針だ。
現在、県内の入所待機者数は約１万５２００人という。県は、今後の要介護認定者の増加を見込んで目標値を定めている。一定規模以上の施設は市町ではなく県が一括して募集する。
県内では４月、いなべ市のデイサービス施設で高齢者１８人が常態的に宿泊していたことが発覚した。
その後の記者会見で野呂昭彦知事は、背景には高齢者介護施設の不足があり、施設の整備や介護人材の確保が必要だと指摘している。
毎日新聞