訪問介護費を不正請求したとして、県は１日、四日市市小林町の「共栄」（谷垣惇行代表取締役）が運営する「ヘルパーステーションしあわせ鈴鹿センター」（鈴鹿市石薬師町）の居宅サービス事業者としての指定を取り消した。また「共栄」に対し、課徴金を含む不正請求額約１９４万円を利用者が在住する四日市、鈴鹿、亀山、津の４市に返還するよう指示した。


鈴鹿センターは、介護保険法に違反し、雇用関係のない外部の訪問介護員３人に計６５０回にわたってサービスを提供させたのをはじめ、従業員に道路運送法の許可を受けさせずに計２１５回にわたって通院などの乗降介助サービスをさせた。通院などの乗降介助サービスの報酬は自宅の発着が基準になっていることを悪用し、利用者が複数の病院に続けて通院した際、途中でいったん帰宅したように記録を改ざんし、介護報酬を不正に請求したケースもあった。


共栄は鈴鹿センターと四日市市小林町の「ヘルパーステーションしあわせ」の２拠点で、訪問介護や福祉用具貸与など９事業を行っているが、取り消し後５年間は新規指定などが受けられなくなる。


鈴鹿センターは４月１日から既に休止、利用者１１人は現在、四日市市の「しあわせ」でサービスを受けている。「しあわせ」も連座制が適用され、指定有効期限が切れる８月１日以降は事業が継続できないため、県は利用者８５人について他事業所へのサービス引き継ぎを進めるという。【田中功一】


毎日新聞
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