鈴鹿市介護タクシー：市が防止策導入 明細と時間義務づけ

生活保護受給者が通院に使う介護タクシーの３業者からの不適切な料金（移送費）請求を鈴鹿市が見抜けず約２１５３万円を過払いしていた問題で、市は２８日、「請求の際に明細と時間を記入することを義務付けるなど過払い防止策を導入した」と発表した。

防止策は、介護タクシーで通院する際は、市が契約している１６社の介護タクシーを利用すると定め、患者が市に提出する「通院移送費申請書」には診察を受けたことを証明する病院名の確認印を受ける際、押印時間を記入してもらうことなどを新たに義務付けた。移送費申請書と業者が市に提出する請求書は市職員２人で照合するという。【大原隆】

毎日新聞