災害時に医師が住民救護 下京の介護施設団体

介護老人保健施設を京都市下京区で運営する堀川健康会は７日に、災害時に施設の医師や看護師が避難住民の救護に当たる協定を近くの醒泉学区と結ぶ。地域に開かれた施設を目指す同会が申し入れた。市消防局市民安全課によると、同様の施設と地域の災害時協定は市内で５例目だが、施設側から提案するケースは珍しいという。

堀川健康会は３年前、堀川通に面した松原商店街の一角に介護老人保健施設「じゅんぷう」を開所した。２年前から協定について模索し、下京消防署とも協議を重ねて、今年１月末に醒泉学区自主防災会との話し合いがまとまった。

じゅんぷうは、退院した高齢者の在宅復帰を促す施設で、６階建てのビルに９８床と通所リハビリのフロアがある。医師１人と看護師数人が常駐している。

協定は、非常時に連絡を取り合うことを明記している。大規模地震などの災害が発生した際は、施設利用者の安全を一定確保した上で、施設の医師や看護師が避難所で住民の救護に当たる。

担当した堀川健康会の中村昌泰相談室長(38)は「（災害時は）病院が混雑する可能性もある。簡易な手当てでも、するとしないでは大きく違うはず」と話し、自主防災会の村上利光会長(67)も「学区内には一人暮らしや寝たきりのお年寄りも多い。いざという時に動きを取りづらいので、救護体制の充実はありがたい」と喜んでいる。

醒泉学区会館で７日夜に開く協定の締結式で、同会の近藤泰正理事長(64)と村上会長が調印する。

京都新聞