成年後見制度：普及へ実務と財産管理分担 非営利２法人

相互チェックで透明性－－下京で全国初

成年後見制度の普及のため、相談機関「市民後見センターきょうと」を運営するＮＰＯ法人「ユニバーサル・ケア」（下京区）と、有限責任中間法人「市民後見財産管理センター京都」（同）は２０日、２法人がチームで成年後見を請け負い、後見実務と財産管理の役割を分担する「市民後見ペア・サポート」事業を始めた、と発表した。複数法人による成年後見システムは全国初という。両法人は「相互チェックにより、透明性が高く不正も起こらない」としている。【藤田文亮】

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理や生活上の契約などを後見人が代理で行う制度。００年に介護保険制度とともにスタートした。親族や市町村長の申し立てにより家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、本人が判断力が衰える将来に備え契約を結んでおく「任意後見」がある。

今回のシステムは、必要な介護サービスや日常生活の見守りなどの「後見実務」と、日常的な金銭管理や支払いなど「財産管理」を、それぞれの法人が分担して担当。相互に監視しながら、外部監査法人による監査も受け、成年後見を行うという。

利用料金は、司法書士や弁護士より割安の月額１万５０００円～２万円程度を想定している。

「市民後見センターきょうと」の内藤健三郎代表者は「成年後見制度の利用率は、本来あるべき姿からみれば極端に低いまま。このシステムで安心感のある第三者の存在を認識してもらい、制度の利用者を増やしていきたい」と話している。

問い合わせは同センター（０７５・３６１・８５６７）。

毎日新聞