実施額は２割 介護予防 京都府06年度まとめ

京都府が１４日まとめた２００６年度の介護保険実施状況で、保険サービスが適用されない高齢者を対象に市町村が行う新たな介護予防（地域支援）事業が、限度額の約２割分しか行われていなかったことが分かった。府は「国が定めた対象者の選定基準が厳し過ぎたり、市町村に出遅れが生じたためでは」とみて、事業の普及を促している。

地域支援事業は昨年度の介護保険法改正で導入された。何もしないと介護が必要になる確率の高い「虚弱な高齢者（６５歳以上）」らを対象に、筋力トレーニングや体操などを教える。

府によると、府内の全市町村（京都市含む）で計約２０億５５００万円の利用が介護保険制度で認められているが、実際の支出額は２１・７％にあたる計約４億４６００万円にとどまっていた。

市町村別の実施率では南山城村が７８・５％と最も高く、次いで京丹波町が７１％、長岡京市が５１・７％と続いた。逆に京丹後市が５・７％と最も低く、宮津市と与謝野町が７・２％で、市町村の取り組みの進展にばらつきが生じていた。

府は背景として、各市町村が従来の高齢者支援事業からの移行に手間取った▽事業の対象となる特定高齢者の選定基準が厳しかった▽高齢者自身の介護予防意識が低かった－などを挙げ、「普及を推進し、実施率１００％を目指す」（介護保険推進室）としている。

府によると、本年度から国が選定基準を緩和したこともあり、０６年度を上回るペースで事業が進んでいるという。

このほかの実施状況では、要介護などの認定者数は約９万４０００人と前年度より０・８％の微増。一方、要介護２以上の認定者の割合が６０％と前年度より６・６ポイント増えた。

府は「認定者の伸びは鈍化しているが、高齢化に伴い重度化の傾向がある。今後も団塊の世代の大量退職などで要介護者らの増加が予想されるため、予防を進めたい」（同）としている。

京都新聞