マイケアプラン 京都発自分らしく生きる
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
「マイケアプラン」という京都発のユニークな活動が全国に広がってきた。介護保険のサービスを利用するための計画（ケアプラン）を、自分でつくろうという取り組みだ。４月からの法改正で、軽度者に介護予防制度が導入される中、利用者が主体的にケアプランにかかわろうという考え方が、一層注目されそうだ。
自分で作成手続き
京都市左京区のチカコさん（71）＝仮名＝は、糖尿病による視覚障害などで要介護１だ。週１回ずつ訪問介護と訪問リハビリを受けている。
介護給付の申請に必要なケアプランは、５年前から自分で作っている。書類の書き込みには友人の手を借りるが、事業所への申し込みや月１回の区役所への書類提出は自分でやってきた。
「最初は大変だったが、一度やると役所や事業所の理解も進み、そんなに難しくない。事業所探しは手間だが、電話で直接質問して受け答えを聞くだけでも、いい事業所かどうかある程度つかめる」という。
「ケアプランを自分で作ることで、介護保険の活用法や限界も分かった」。足りない分は有償ボランティアを組み合わせるなど工夫する。「自分らしく生きることにつながっている」と笑顔をみせる。
2004年４月スタートの介護保険は「利用者が自由にサービスを選んで、事業者と契約する」というのが基本原理。だから「ケアプランは自分で作るのが本来の趣旨に沿う。ただ、一人でつくるのが難しい人はケアマネジャー（介護支援専門員）に依頼できる。そこを、大半の人がケアマネでないとケアプランが作れないと誤解している。というか、誤解させられている」。京都光華女子大の小國英夫教授（社会福祉）は指摘する。
全国ネットワークも
小國教授は介護保険がスタートする前年の８月、介護者や福祉関係者、京都市社協などと「マイケアプラン研究会」を結成。「自分のケアプランは自分で作ろう」と呼び掛けてきた。
「ケアプランをケアマネ任せにすると、事業者の都合が優先されてしまうと危ぐした。ケアプランは本来、自分の生活プランであり、人生プランでもある。利用者が受け身にならず、自ら組み立てようと積極的にかかわる姿勢が大切だ」
研究会では、自己作成の手引書を作ったり、保険者である市町村に「ケアプランは自己作成できる」とパンフレットなどに明記するよう求める活動を続けてきた。呼応するように、全国各地に同じ活動を進める市民団体が発足し、ネットワーク組織などもできた。
厚生労働省の昨年の集計では、全国で約1500人がケアプランを自己作成している。ただ、重度要介護や認知症などの場合は本人の自己作成は難しく、実際は家族が作っている例が多い。
「それでも事業者任せにするより意味は大きい」とマイケアプラン研究会員のケアマネ佐竹紀美子さんは言う。「団塊の世代の人たちが自分の親のケアプランをつくって仕組みを学び、自分たちが必要になった時に自分でつくるようになれば、かなり広がるはず」と期待する。
大切な本人の意欲
４月からは、介護予防制度が導入された。これまで「要支援」や「要介護１」（認知症などは除く）と認定されていた人が対象で、全面的な家事代行が原則認められないなど制約が増える。
冒頭のチカコさんも要介護１のため、11月に迎える認定の更新時に「どう判断されるか、サービスが制限されないか、不安がある」と話す。
小國教授は「介護予防には本人の意欲が何より重要。その点で、ケアプランに本人が直接かかわる意義は一層大きくなる。自己作成の作業そのものも介護予防につながる。法的根拠のあるマイケアプランに、自治体の理解と体制を求めたい」と強調する。
≪メモ≫
マイケアプラン研究会が近畿２府４県の全94市を対象に行ったアンケート調査（昨年１月、回収率73％）によると、介護保険の説明パンフレットに「自己作成ができる」と記載している市は約65％。自己作成のための資料などを備えた市は20％余りだった。
京都新聞