介護報酬を不正受給した京都市内の医療法人「正生会」が運営する介護老人保健施設2カ所(入所者計約200人)について、京都府は18日までに、開設許可を取り消すことを決めた。介護保険法に基づく処分。府によると老健施設の開設許可取り消しは全国初という。
府は定員などから2施設の入所者をほかの老健施設に受け入れてもらうのは困難と判断。入所者が施設を出ずに済むよう、2施設の受け皿となる事業者を府医師会と府老人保健施設協会、京都私立病院協会で構成する第三者機関が公募。開設許可の取り消しは、新たな事業者への事業許可と同時に出すという。
府は正生会に対し、事業者決定まで継続して2施設を運営するよう指導した。
同会は2003年までの3年間に京都市から総額2億6000万円の介護報酬を不正受給。これまでに加算金を含め全額を返還した。
共同通信

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